事業再構築補助金 申請支援サービス
脅威の採択率,70％以上の採択率を実現,採択されるまで何度もトライします
申請支援サービスとは？
新型コロナにより変わっていく社会に対応して、大きく事業転換や新しい分野へ進出したい方、
既存の分野の中で新しいことを始める際の補助金の申請、書類作成、事業計画のアドバイスのサポート等を行うサービスです。
- 補助金を申請したいがわからない
- 自社のみで採択できるか不安だ
- 補助金申請に必要な書類がうまくまとめられない
- とにかく早く補助金申請を進めたい
- 補助金申請を調べて申請する時間がない
その悩み
事業再構築補助金
申請支援サービスにて
解決いたします！
事業再構築補助金について
2021年度より新たに創設された事業再構築補助金。
予算総額は2021年に1兆1000億円、2022年度で およそ6,000億円もの金額が確保されており、コロナ禍における経済復興の為の特別大きな支援となっております。
1企業で最大の8000万円返済不要の補助金を用いて設備投資や店舗改築を行うことができるのは非常に大きなメリットですが、実際どのようなことをすれば審査を受けられるのか、審査を通り補助金が貰える為にはどうすればいいのかわからない中小企業様が多く見受けられます。
過去200件以上の企業サポートを行っている中小企業診断士が、申請手続きのコンサルティングを行い、補助金の申請が通るようサポートを行わせていただきます。
基本情報
名称 | 事業再構築補助金 |
目的 | コロナウイルスの影響で打撃を受けていること |
対象企業 | 更に対象企業以下の条件に当てはまる中小企業・中堅企業であること |
1. | 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。 |
2. | 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組んでいる。(弊社が支援機関となっているので弊社でのサポートの場合はここはクリアしております。) |
3. | 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成 |
【通常枠】
中小企業者等、中堅企業等ともに
| 対象規模 | 補助金額 |
| 従業員数20人以下 | 100万円～2,000万円 |
| 従業員数21～50人 | 100万円～4,000万円 |
| 従業員数51～100人 | 100万円～6,000万円 |
| 従業員数101人以上 | 100万円～8,000万円 |
【大規模賃金引上枠】
中小企業者等、中堅企業等ともに
| 対象規模 | 補助金額 |
| 従業員数101人以上 | 8,000万円超～1億円 |
【回復・再生応援枠】
中小企業者等、中堅企業等ともに
| 対象規模 | 補助金額 |
| 従業員数5人以下 | 100万円 ～ 500万円 |
| 従業員数6~20人 | 100万円 ～ 1,000万円 |
| 業員数21人以上 | 100万円 ～ 1,500万円 |
【最低賃金枠】
中小企業者等、中堅企業等ともに
| 対象規模 | 補助金額 |
| 従業員数101人以上 | 8,000万円超～1億円 |
【グリーン成長枠】
| 対象規模 | 補助金額 |
| 中小企業者等 | 100万円～1億円 |
| 中堅企業等 | 100万円～1.5億円 |
【緊急対策枠】
中小企業等、中堅企業等ともに
| 対象規模 | 補助金額 |
| 従業員5人以下 | 100万円～1,000万円 |
| 従業員6～20人 | 100万円～2,000万円 |
| 従業員21～50人 | 100万円～3,000万円 |
| 従業員51人以上 | 100万円～4,000万円 |
補助率 【通常枠】
| 対象規模 | 補助金額 |
| 中小企業者等 | 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) |
| 中堅企業等 | 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) |
活用例
飲食店の場合①
レストランを経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り売上が減少
オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りのサービスを開始。
その際にかかる店舗改修の費用、オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用や持ち帰り用の品物を作る際に利用する機材などを導入費用に補助金を活用。
補助経費の例
店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など
飲食店の場合②
コロナの影響で客足が減り売上が減少
新分野への展開を決意。
飲食店経営から、飲食店で培ったおもてなしの心とノウハウ活かす高齢者配食事業へ新展開
このように今までのノウハウを生かし新分野へのチャレンジする企業さんもいらっしゃいます。
補助経費の例
店舗縮小にかかる店舗改修の費用、
新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など
製造業の場合
パルプ装置、製紙機械を製造していたがコロナにより業績が低迷
新たにマスクなど衛生用品を制作する製造業を開始。
その際に設備導入費用に補助金を活用
補助経費の例
事業圧縮にかかる設備撤去の費用、
新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など用など
サポートの流れ
1. ヒアリング
弊社がお客様へのヒアリングを行うと共に、補助金の説明をわかりやすくさせていただきます。
2. 契約書作成
このタイミングで弊社とのサポート契約を行わせていただきます。
3. 計画書作成
お客様とのヒアリングを繰り返し事業計画に必要な分析をおこない、事業計画書を作成致します。
4. 採択
3で作成した計画書、書類を提出し採択がされます。
(ここで弊社のサポート料金をお支払いいただきます。)
5.交付申請
採択後の膨大な量の書類を提出するために迅速に対応をします。 採択後は連絡を取り合い各書類の策定を行います。
6.交付決定後
補助事業スタート
設備の購入やその他を行い全てを完了させます。
7. 実績報告と補助事業にかかった費用のお支払い
補助事業が完了したこととそれにかかった費用の支払いを完了したことを申請します。
8. 補助金のお支払い
事務局から補助金の支払いがあります。
(ここで弊社のサポートは終了になります。)
9.報告
1年後。事業をスタートした後その事業がどのように進んでいるのかレポートを作成し事務局へ提出
(サポート料金には含まれておりません。応相談)
サポート会社によっては「採択」されたらサポートを打ち切ってしまう会社もありますが、弊社のサポートで採択された方には、追加費用なしで採択後の膨大な作業のサポートも行います。ご安心ください。
補助金を採択されるにはお客様との協力関係がもっとも大事なことです！
お客様の協力をよろしくお願い致します。
サポート料金
初期費用
着手金35万円(税別)
成功報酬
採択された額の18%